政治的要素が絡む投稿はどうだろう。尚、私は法律家ではありませんので間違いがあるかもしれません。また、現状の立場であり将来的な立場を示すものではありません。
給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金できるようにする制度を、厚生労働省が2021年のできるだけ早期に実現したいようですね。
厚生労働省が主導していることにより、賃金の支払い方法の法律を変更したいものと考えられます。まず、賃金支払の五原則として
- 通貨
- 直接労働者
- 全額
- 毎月1回以上
- 一定の期日を定めて支払わなければならない
通貨払の原則は、価格が不明瞭で換価にも不便であり、弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じたものとあるようです。
また、直接労働者というのが、原則は通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないものです。ただし、これには例外があり、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結べば給料の銀行振込も可能となっています。
今の時代、給料を手渡しで受け取っている人はほとんどいないかと思います。おそらく厚生労働省は銀行の振込以外の選択肢を選べるようにしたいと考えているものと思われます。
しかし、スマートフォンの決済アプリですが、電子マネーとして、銀行と異なる法律（資金決済法）で規制されています。
私が懸念しているのは、決済アプリの管理会社が破綻した場合の保護ですね。銀行でも破綻するときあるじゃないかとありますが、破綻時の保護が異なります。
銀行の破綻
1000万円までの普通預金は預金保険制度により保障される。
当座預金であれば全額預金保険制度により保障される。
電子マネー運用会社の破綻
未使用残高の半額について、供託、銀行保証、信託をする必要がある。破綻時には、この供託等から優先的に還付される。利用者は一 定の期間内に申出をすることによりお金を戻してもらうことができる。
銀行の破綻時は、1000万円なら特に何もせずとも預金保険機構により保証されていますが、電子マネーの運用会社が破綻した場合は、自ら申出をしないと返済されなかったり、必ずしも未使用分全額が戻ってくる保証は無いようです。そもそも半分しか保全されていないので、概ね半分しか返ってこない可能性が高いと考えられます。
ちょっと給与の振込先として使うには、万一の際に不安が大きいです。
他にも、電子マネーで受け取った金額の送金に難を感じていることや、仮想通貨や、実物給与での支払いを可能にするための布石のようにも感じています。このあたりの懸念が払拭されないことには、個人的にデジタル給与に関しては反対したいです。
厚生労働省ではなく、金融庁が動くのならもう少し話は変わってくるようにも感じる。
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